2017-05-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
本法案でどの程度農業者の所得向上につながるのか、なぜコストが四割程度下がるのか、試算も示されておらず、いまだにその根拠は明らかになっておりません。 本法案の問題点はまだまだ尽きませんけれども、そもそもこの法案は立法過程に大きな問題があります。農業競争力強化プログラムは、規制改革推進会議等において、現場の意見をほとんど聞くこともなく、少数の有識者により基本的内容が決定されています。
本法案でどの程度農業者の所得向上につながるのか、なぜコストが四割程度下がるのか、試算も示されておらず、いまだにその根拠は明らかになっておりません。 本法案の問題点はまだまだ尽きませんけれども、そもそもこの法案は立法過程に大きな問題があります。農業競争力強化プログラムは、規制改革推進会議等において、現場の意見をほとんど聞くこともなく、少数の有識者により基本的内容が決定されています。
あるいはブランド化、こういったことによって農業をもうかる産業へと変えていかなければならないんですけれども、実際にどの程度農業者の皆さんの所得を上げようとされているか、その件について大臣の御見解があれば是非ともお聞かせください。
具体的に申し上げますと、年金額の引き下げ措置を講じない場合には、遅くとも平成十四年度には年金財政が払底し、そして、現役世代の負担能力を超える大幅な保険料引き上げ、あるいはまた多大な国民負担、これは数兆円規模になると思うのですけれども、いずれかが不可欠となることから、年金額の引き下げの水準は、経営移譲年金の場合には月額五千円から一万一千円程度、農業者老齢年金の場合には月額五百円から一千円程度で、いずれも
私も直接には、どの程度農業者年金が機能し、これから機能するのかということを判断するだけの材料がありませんから何も申し上げられませんけれども、農業の強化というためには違った政策なり、もっと違った実質的な強化の方法ということを模索する。年金制度としては国民全部がかぶるような一体とした年金制度を構築した方が妥当ではないかというのが私の意見であります。
厚生年金は掛金において使用者側負担があるということ、それから農業者年金は本人が負担、今回入り口で十分の三の国庫補助が打ち切られる、こういうことで掛金の差が、同じ標準報酬、いわゆる月の所得十三万一千円と考えた場合に、千五百円程度農業者年金の掛金は高くなるわけであります。